呉市議会 2017-12-04 12月04日－01号
さて、私は、呉市が果たすべき最も大事な役割は基礎的自治体として市民の安心で幸せな日常の暮らしを支え守ることだと考えます。そのためにこれまでたゆまぬ努力を続けてこられた歴代市長、議員の皆様に心から敬意を表する次第でございます。 これまでの皆様の御尽力に引き続き、私も市民の暮らしを支え守るため、市役所が行っている多岐にわたるさまざまな仕事に真摯に取り組んでまいります。
さて、私は、呉市が果たすべき最も大事な役割は基礎的自治体として市民の安心で幸せな日常の暮らしを支え守ることだと考えます。そのためにこれまでたゆまぬ努力を続けてこられた歴代市長、議員の皆様に心から敬意を表する次第でございます。 これまでの皆様の御尽力に引き続き、私も市民の暮らしを支え守るため、市役所が行っている多岐にわたるさまざまな仕事に真摯に取り組んでまいります。
さて、私は、呉市が果たすべき最も大事な役割は基礎的自治体として市民の安心で幸せな日常の暮らしを支え守ることだと考えます。そのためにこれまでたゆまぬ努力を続けてこられた歴代市長、議員の皆様に心から敬意を表する次第でございます。 これまでの皆様の御尽力に引き続き、私も市民の暮らしを支え守るため、市役所が行っている多岐にわたるさまざまな仕事に真摯に取り組んでまいります。
273 ◯総務部長（中野博史） ３点とおっしゃられて、全てにお答えできるかどうかわかりませんけれども、業務量の削減、先ほど冒頭の答弁で副市長申し上げましたように、昨今の地方自治体、基礎的自治体の業務量の増加というものは、我々職員においてもなかなか対処し切れないぐらいの業務量がふえてきているというふうな認識を持っております。
各市町が持つ総合的行政主体の機能を発揮し，基礎的自治体機能を果たすことこそが重要であります。この点でも，各市町の議会と住民の合意なしに事業内容を決めるべきではありません。 問題点の第３は，構造改革で公共施設や自治体病院の統廃合を進めるなど，ＫＰＩ指標に基づいて推進管理を行うこととなります。
今のしゅんせつにしても、危険のある山にしても、地方自治体といいますか、基礎的自治体の一番の目的は何か、市民の生命、財産を預かる、市民の生命、財産を守るというものが一番ですよね。そうした中において、台風等々も来ますけれども、今とすればやはりそうした土砂崩れ等々であろうと、そうしたものが県に委ねなければならないこの制度、私は不可解だなという思いがしてならない。 これはわかっていることですよ。
また，もともと地方交付税の財源ですが，所得税，法人税，酒税──酒の税です──の３２％というのが基本でございましたが，近年では税制制度そのものが制度ができたときと大きく変わっておりまして，県や市町村などが安定した財源で安定した住民サービスを行うというのが基本で，基礎的自治体の基本であるとすれば，今の制度はかなり厳しい状態になっておりますので，交付税制度の根本を見直す必要がある時代だというふうに私は思います
法政大学法学部の廣瀬克哉教授は、地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し地方の時代を開いていくか、地方自治体と、とりわけ住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになると指摘されております。内閣府地域主権戦略室では、独自の基準など先行する地方自治体の事例の情報提供、周知を図るため、制定済み自治体の条例の全文をホームページ上でも紹介されておられます。
法政大学法学部の廣瀬克哉教授は、地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し地方の時代を開いていくか、地方自治体と、とりわけ住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになると指摘されております。内閣府地域主権戦略室では、独自の基準など先行する地方自治体の事例の情報提供、周知を図るため、制定済み自治体の条例の全文をホームページ上でも紹介されておられます。
あわせて、地域主権改革の動向を注視し、基礎的自治体に求められる、自己責任と自己決定による地域の自立した行政運営を行える組織機構のあり方も検討していく必要があると考えておるところでございます。 ○竹内光義議長 平山俊憲議員。 ◆２５番（平山俊憲議員） ただいまの答弁では、今後の国の動向、とりわけ主権の対応については取り残されない組織機構にしたい。
そういう今までの構造改革、新自由主義的な官から民へという流れを見直すべきじゃないかと、今公的な役割が大事だ、公務員職員をじゅうぶんに配置して、基礎的自治体としての役割をもっともっと果たすべきではないかということでお聞きしたんですが、その辺についてのちょっと答弁がなかったように思うんですが、もう一度お聞きします。
そして、基礎的自治体が主役となる真の地域主権改革を国に迫っていかなければならないと思っております。いかがお考えか、御所見をお伺いいたしまして、私の初回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。 ○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
また，合併により基礎的自治体の姿に近づいた本市のまちづくりの今後について御所見をお示しください。 ２，合併建設計画は，４町合わせて総額は約７８０億円で，平成２２年度までの予算化率は７８．６％，事業化率は８１％であり，見直しも必要との考えが示されました。合併建設計画は１０年間で実施することとなっていますが，今後の取り組みと課題について，また見直しの時期についてもお示しください。
つまり、自治体のファンダメンタルズ、私、基礎的自治体体力と、こう訳させていただきますが、これを総合的に判断をしながら、投資と収入を推計する企業的経営感覚で事業計画、有効的投資をする必要があると考えますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。
このような状況下においても、基礎的自治体として呉市は市民の福祉を向上していかねばなりません。そのために呉市としてもさまざまな政策を実現しているわけでございますが、市民にはなかなかその姿は見えないわけです。
このような状況下においても、基礎的自治体として呉市は市民の福祉を向上していかねばなりません。そのために呉市としてもさまざまな政策を実現しているわけでございますが、市民にはなかなかその姿は見えないわけです。
こうした中、国においては地域主権を掲げ、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した地域主権国家の樹立に向けて、これまでの行政スタイルを根本的に改めるとしています。また、平成22年度政府予算案においては、無駄遣いや不急不要な事業の根絶と主要な事業の実現に向けて既往予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、事業の再構築が行われています。
こうした中、国においては地域主権を掲げ、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した地域主権国家の樹立に向けて、これまでの行政スタイルを根本的に改めるとしています。また、平成22年度政府予算案においては、無駄遣いや不急不要な事業の根絶と主要な事業の実現に向けて既往予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、事業の再構築が行われています。
改めて申すまでもないと思いますが、地方分権の時代の地方自治のあり方は、市町においては基礎的自治体として、地域においては包括的な役割を果たしていくことが今まで以上に必要となってまいります。また、地域において、地域住民自治組織、コミュニティ組織、ＮＰＯ法人の活用は不可欠となってまいります。
なお、現政権が標榜する地域主権は、地域主権戦略会議がようやく設置されるなど、緒についたばかりでありますが、今後具体化される中では、地域主権を担う基礎的自治体に求められる能力に応じた組織機構のあり方も検討する必要があると考えておるところでございます。 ○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
このような状況下においても，基礎的自治体としての広島市は市民の福祉の向上にこたえていかなければなりません。そのため，広島市ではさまざまな施策を展開されていることと思います。例えば，市民ニーズの把握のため，各分野ごとのアンケート調査をしたり，行財政改革として予算，人員の削減，指定管理者制度を活用した委託，民営化の推進，マネジメント手法の導入として行政評価や目標管理などに取り組まれていると思います。